治療費を打ち切られたら・・・・(後編)

交通事故
10 /31 2017
teacher_tensaku_man.png  ~治療費を打ち切られたら~(弁護士 北野英彦)

 前回は治療費支払を途中で打ち切る保険会社の事情についてお話しました。
 今回は、支払いを打ち切られた被害者の側が取るべき対処についてお話していきたいと思います。

1.健康保険を使って通院を続けるべき
 保険会社が治療費支払いを打ち切った後も通院を続けたい場合、窓口で治療費をその都度支払う必要があります。
 ところが、健康保険も使わずに病院に行くと、治療費全額を負担する必要があるため、驚くほど高額な請求を受けることがあります。
 そのため、中には、保険会社の治療費打ち切りと同時に通院を止めてしまう(痛みをガマンしてしまう)方も少なくありません。
 しかし、痛みがあるのに通院を止めてしまうことは、本来行うべき治療が進まないだけではなく、後遺障害の認定に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 そこで、私どもは通院を続けたい依頼者の方に、お持ちの健康保険を使って通院を続けるという方法をお勧めしています。

2.「健康保険は交通事故の治療に使えない」?
 ところが、依頼者の方から時折、「病院で健康保険は使えないと言われた」という話を聞きますし、昔は「健康保険は交通事故の治療に使えない」といわれた時代があったようです(ちなみに、私も事件の中で病院から同じような話を言われて口論になったことがあります。)。
 しかし、今も昔も健康保険は交通事故の治療でも使えます。病院側が「交通事故の治療には健康保険を使えない」として拒否することは認められません。

 あきらめずに病院に「健康保険で通院したい」と申し入れましょう。
 
 健康保険を使うと、全額(10割)負担だった治療費が自己負担部分(一般には3割程度)だけを窓口で支払うだけで通院ができますので、治療費の負担を大幅に減らすことができます。
 お手元の治療費支払いが厳しい方は、ぜひ健康保険を活用しましょう。

3.自賠責保険の仮払い制度も知っておこう
 また、あまり知られていませんが、自動車事故では車の運転手が自賠責保険に加入しているはずですので、自賠責保険の「仮渡金」を請求するという方法もあります。
 仮渡金としてもらえる金額はそう多くはありません(ケガの程度などに応じて5万円、20万円、40万円の3段階)が、診断書や事故証明書など比較的簡単な書類を揃えて自賠責保険に提出すれば、受付から1週間程度で支払を受けることができます。
 手続は相手方の自賠責保険会社に電話すれば大抵は書類を送ってもらえます。

4.治療を止めれば後遺障害にも影響する
 前回お話しましたように、治療費の支払いを打ち切られた後も治らない場合のことを「症状固定」(=これ以上治らない状態)と言い、その場合は後遺障害が残っている可能性が考えられます。その場合は、後遺障害に対する慰謝料などの賠償金を支払ってもらえる可能性が出てきますので、後遺障害の認定に提出する医療記録などの資料を準備する必要があります。
 しかし、治療費の打ち切りとともに治療を止めてしまうと、肝心の医療記録が作成されないため、どのような痛みや障害が残っているのかが外部から見えない状況になってしまいます。
 他方で、保険会社も被害者が「痛い」と言っているだけでは後遺障害を認めようがありません。やはり医療記録などの客観的な資料をもって後遺障害の存在を証明する必要があることを憶えておきましょう。
 症状固定後の通院は自己負担で通院するしかありませんが、事故に遭われた皆様、無理をして痛みをガマンするのではなく、「諦めず」、「遠慮せず」、に通院を続けて頂きたいと思います。


5.入通院(傷害)慰謝料の額にご注意を!
 治療費の支払いを打ち切ると、保険会社は次に
後遺障害の認定手続を行い、その認定結果を受けて
示談金額の計算に入ります。

 ②示談金額には治療費以外に休業損害や通院慰謝料、交通費、文書料など様々な賠償費目が含まれます。このときよく問題になるものの一つに、前回もお話した「通院慰謝料」というものがあります(ちなみに入院した後に通院した場合は「入通院慰謝料」と言います)。
通院慰謝料は通院した期間に応じて算定されることが一般ですが、通院慰謝料はかなり低額な基準で計算されることが多く、弁護士に依頼することで大幅なアップを見込める損害の一つとなっています。
  この慰謝料についてもお話をしたかったのですが、少し長くなってしまいましたので、この件については次回じっくりとお話したいと思います。

治療費を打ち切られたら・・・・(前編)

交通事故
10 /02 2017
teacher_tensaku_man.png  ~治療費を打ち切られたら~(弁護士 北野英彦)

 交通事故の案件では、加害者の保険会社が通院先の病院に直接治療費を支払うため、被害者の方は窓口で1円も支払わずに治療を受けられるケースが多くあります。

 ところが、まだまだ痛みがあって治療を続けたいのに、「保険会社からそろそろ3ヶ月ですね。今月末には治療を打ち切ります、と言われた。どうして治療を続けられないのか?」、という依頼者の方によくお会いします。
 保険会社は従前より多くの事案で「3ヶ月で打ち切り」「6ヶ月で打ち切り」と言い続けてきているため、「みなさん6ヶ月で打ち切りですよ」と言われて納得される方も珍しくありません。

 しかし、上記のようにまだまだ治療を続けたい方にとって、このような治療費打ち切りの問題は非常に切実です。そこで、今回と次回と2回にわたって治療費打ち切りのポイントをご紹介していきたいと思います。

ポイント1 打ち切らないと保険会社は高額支払いを迫られる
 当然のことですが、ケガの程度や治り具合は人それぞれであり、法的に3ヶ月、6ヶ月で治療を打ち切る根拠はありません。
 ただ、保険会社としては、治療が長引くと支払が高額になってくるため、無用な治療費の支払を防ごうと「治療費の打ち切り」のタイミングを計って提案してくるものと思われます。

 また、保険会社は、治療を続けている期間に応じて「通院慰謝料」という賠償金を別途支払うのが通常です。そのため、保険会社は治療が無用に長引いてこの「通院慰謝料」が不当に高額になることを防ぎたいという観点を持っていると思われます。
 ほかにもいろいろと理由は考えられるところですが、主に無用な治療費や慰謝料の支払いを避けるために治療費の打ち切りを打診してくるのだろうと思います。
 ただ、被害者の方にとって保険会社の都合は関係ないお話ですので、このようなことを言われてもまず納得できないことでしょう。

ポイント2 保険会社は治療の成果を見て判断する
 では、保険会社が治療を打ち切る「無用な治療」とはどのようなものでしょうか。 
 それは(少し言いすぎかもしれませんが)「成果が上がっていない治療」ということになるでしょう。
 たとえば、どれだけ日数が経っても痛みが治まらない、リハビリをどれだけ続けても一向に関節の動きがよくならない、などのケースが考えられます。
 私ども弁護士は、診断書など医療記録を見て「治療内容も投薬もずっと変わってないなぁ・・・治療の成果が上がっていないのでは?」と考えます(おそらく保険会社も同じように考えているのでしょう。)。
 このように、成果が上がらない治療を続けることは実際上難しく、どんなに痛みがあっても治療の意味がないということになってしまいます。

ポイント3 どうしても治らない場合は後遺障害の認定を
 このような場合、多くは症状が固定(=これ以上治らない状態)に達し、後遺障害が残っているという可能性が考えられます。そのため、治療費は打ち切られるとしても、後遺障害に対する慰謝料などの賠償金を支払ってもらえる可能性が出てきます。
 もちろん後遺障害の認定手続はなかなか厄介ですが、何事も諦めてはいけません。


 後遺障害の認定や賠償問題については交通事故の重要論点ですので、別の機会に詳しく触れることがあると思いますが、次回は、
①実際に治療費打ち切りに遭った場合の対処法
②通院慰謝料がどの程度の金額になるのか、
 について書いてみたいと思います。

交通事故に役立つ弁護士費用保険(特約)

交通事故
08 /22 2017
teacher_tensaku_man.png  ~弁護士費用保険(特約)~(弁護士 北野英彦)

みなさまこんにちは。弁護士の北野英彦と申します。
私は当事務所の交通事故案件を担当することが多くありますので、その経験から交通事故に役立つ知識をみなさまにお伝えしていきたいと思います。

第一回は、ピンチに役立つ弁護士費用保険のお話から。


【交通事故は人生の一大ピンチ】
 交通事故は、誰もが遭遇しうる人生の大ピンチの一つです。
 しばらくはケガで苦しい日々が続きますし、仕事もできません。楽しみにしていた旅行や予定をキャンセルすることもあるでしょう。
 その中で、誰しも気になるのが「治療費や慰謝料は払ってもらえるのか」「何から始めればよいのか」ということではないでしょうか。
 そんな大ピンチの際に役立つものとして、最近注目されているのが弁護士費用保険(特約)という保険です。


【弁護士費用保険(特約)とは?】
 弁護士費用保険(特約)とは、簡単に言いますと弁護士費用を保険会社が代わりに払ってくれる仕組みのことです。
 本来、弁護士は依頼者の方から弁護士費用をお支払い頂きますので、事故でお金に困っている方にとっては非常に厳しい支払を求められることになります。
 しかし、弁護士費用保険に加入していれば、依頼者の代わりに保険会社が弁護士費用を支払ってくれますので、依頼者自身がお金を出さなくとも弁護士に依頼することができます。
 今ではこの弁護士費用保険が普及してきましたので、これまでは「お金がなくて弁護士はちょっと・・・」と思われていた方でも弁護士に依頼し、サポートを受けることができる社会ができつつあります。
 ちなみに、先日も事故に遭われた相談者の方が「こんなことなら弁護士費用特約を付けておけば良かった・・・」とおっしゃっていたことがありました。保険会社にもよりますが、弁護士費用特約はそれほど高額な保険料ではないことが多いので、ぜひみなさまも一度ご検討されるとよいでしょう。 


 【弁護士費用保険は自動車保険の書類を見る】
 弁護士費用保険は主に自動車保険の特約なのですが、事故に遭わないと使うことがありません。そのため、「弁護士費用特約はありませんか?」と質問しても、「自動車保険は入っていますが、弁護士保険はよくわかりません」と回答される相談者の方もちらほらいらっしゃいます。
 ぜひ一度、お手元の自動車保険の書類を見直していただきたいと思いますが、いっそのこと保険会社の担当者さんに電話で聞いてみるのも一つの手でしょう。


【自動車に乗ってなくともあきらめない】
 ただ、自動車に乗っていない方でもあきらめることはありません。
 最近では自宅の火災保険などについている弁護士費用特約で交通事故の相談ができることもあります(最近では弁護士費用のためだけの保険もあります)。
 実際、賃貸住宅にお住まいの方で、入居の際に契約した火災保険に弁護士費用特約が付いていたこともありました。
 依頼者の中には、「とにかく自宅の保険関係書類を一通り持ってきました。」という相談者の方もおり、我々も一緒に特約を探したこともありました。みなさんもあきらめずに探してみましょう。


【あるものは遠慮なく使いましょう】
 特約があるということは、従前から特約を含めて保険料をお支払いになっているということです。
 私は、保険があるのに使わないのは非常にもったいないと思います。
 弁護士というと、「そんな大げさな・・・」と思われるかもしれません。
 ただ、事故に遭われた際には、遠慮されずにお使いいただき、よき弁護士のサポートを受け、ご自身の生活を守っていただければと思います。