婚姻費用の算定表が新しくなりました!

最新情報
04 /13 2017
【婚姻費用ってなに?】

婚姻費用というのは《夫婦が、それぞれの収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費》のことをいいます。
わかりやすく言いますと、
夫婦である以上、結婚している以上同居していなくても、生活していくのにかかる費用をそれぞれの収入に応じて負担する義務があるのです。
一緒に生活している分には費用の分担は問題になりませんが、夫婦が別居を始めたとき、たとえば妻が夫に対して《私の生活費を出してよ!》という、この生活費の支払い分のことです。


【婚姻費用額はどうやって決まるの?】

ではこの婚姻費用の分担は、どのようにして決まるのでしょうか。
まず、支払うのは、夫婦のうちの収入の多い方です。
具体的な金額は夫と妻の収入額をベースにして考えますが、現在では、家庭裁判所が定めた算定表で計算される場合がほとんどです。


【従来の算定表における婚姻費用額】

この「算定表」では、夫の年収と妻の年収の交わるところが支払うべき婚姻費用となります。
たとえば、
例1)夫:年収600万円、妻:年収200万円で妻に8歳の子がいる場合
   ⇒夫から妻に支払う婚姻費用・・月10万円程度
例2)夫:年収400万円、妻:年収のなし、妻に3歳と7歳の子がいる場合
   ⇒夫から妻に支払う婚姻費用・・月10万円程度


【算定表は低くすぎるとの批判あり!】

しかし、この「算定表」で算定した婚姻費用の金額が低すぎるという批判があります。
小さな子供のいる家庭で月に10万円程度では、家賃を支払うのに精いっぱいで、子供を養育するのには到底足りません。
そこで、日本弁護士連合会(日弁連)は、「算定表」を現在の実情に合わせようとする試みとして、平成28年11月に新算定表を発表しました。
この新算定表に基づき、上記と同じ例で婚姻費用額を算定すると、
 上記の例1)では15万円(5万円アップ)
 上記の例2)でも14万円(4万円アップ)
になります。


【実務にどう影響するかが注目される】

現段階では、すぐにこの「新算定表」が調停などで使われるということはないでしょう。
ただ、今後、現在の算定表は現状に合っていないのではという問題提起になることは間違いありません。
裁判所が、この弁護士会案に対して、どのような対応―例えば見直しをするのかどうかー注目されるところです。
参考までに言えば、養育費についても現在の家庭裁判所が定めたものは金額が低すぎるという批判があり、弁護士会から同様の提言がなされています。

(弁護士 岡井理紗)

【最新情報】取扱事件グラフを更新しました。

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03 /10 2011
当事務所ホームページの取扱事件グラフを更新しました。
このグラフは、2011年3月10日現在の当事務所の取扱事件の割合を示すものです。
当事務所がどのような事件を多く扱っているのか、当事務所の得意とする案件がどのようなものであるかを示す参考資料になると思います。ご参照下さい。(大澤法律事務所HPへこちら

前回(2010.9.14)から次のように変化しました。

債務整理・破産申立事件の割合が増加しました。
新規事件で債務整理・破産申立事件が増加し、事件割合がかなり増加しました。

相続事件の割合が最も多いです。
新規事件で相続事件も増加しましたが、その他の事件が増加したことに伴い、相続事件の割合が相対的に減少しました。それでも相続事件の事件割合が最も多く、当事務所の取り扱う事件の中心的な位置を占めています。

【最新情報】取扱事件グラフを更新しました。

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09 /14 2010
当事務所ホームページの取扱事件グラフを更新しました。
このグラフは、2010年9月14日現在の当事務所の取扱事件の割合を示すものです。
当事務所がどのような事件を多く扱っているのか、当事務所の得意とする案件がどのようなものであるかを示す参考資料になると思います。ご参照下さい。(大澤法律事務所HPへはこちら

前回(2010.4.13)から次のように変化しました。

離婚・家事事件の割合が増加しました。
新規事件で離婚・家事事件が増加し、事件割合がかなり増加しました。

相続事件の割合が最も多いです
新規事件で相続事件も増加し、当事務所の取り扱う事件の中心的な位置を占めています。

【最新情報】取扱事件グラフを更新しました。

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04 /13 2010
当事務所ホームページの取扱事件グラフを更新しました。
このグラフは、2010年4月13日現在の当事務所の取扱事件の割合を示すものです。
当事務所がどのような事件を多く扱っているのか、当事務所の得意とする案件がどのようなものであるかを示す参考資料になると思います。ご参照下さい。(大澤法律事務所HPへこちら)

前回(2009.11.13)から次のように変化しました。

売掛金等回収事件・労働問題その他事件の割合が増加しました。
新規事件で売掛金等回収事件や労働問題その他事件が増加し、事件割合がかなり増加しました。

相続事件の割合が最も多いです。相続事件の件数はほとんど変わりありませんが、その他の事件が増加したことにより、相続事件の割合が相対的に減少しました。それでも相続事件の事件割合が最も多く、当事務所の取り扱う事件の中心的な位置を占めています。

【最新情報】取扱事件グラフを更新しました。

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08 /26 2009
当事務所ホームページの取扱事件グラフを更新しました。
このグラフは、2009年8月25日現在の当事務所の取扱事件の割合を示すものです。
当事務所がどのような事件を多く扱っているのか、当事務所の得意とする案件がどのようなものであるかを示す参考資料になると思います。ご参照下さい。(大澤法律事務所HPへこちら

前回(2009.3.1)から次のように変化しました。

管財事件を事件割合から除きました。
管財事件は裁判所から選任されるという特殊な事件で、他の一般依頼者の方からの受任事件とは形態が異なりますので、今回から省かせて頂きました。

相続事件の割合が最も多いです。
遺産調査・新規事件の増加で、相続事件の割合がかなり増加しました。