相続税の支払に預貯金は使えない!

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09 /21 2017
  ~平成28年12月の最高裁決定がもたらしたもの~(弁護士 大澤龍司)

【最高裁の大法廷の相続に関する重要な変更がなされた】
 昨年(平成28年)12月初めに《最高裁判所は遺産である預貯金の扱いについて、従来の扱いを変更する決定》という記事が掲載されました。



 この記事によると、相続に関する重要な決定が最高裁でなされること、又、15名の裁判官で構成される大法廷で判断されると記載されていました。
 最高裁は5人の裁判官で構成される小法廷で判断されることが多いのですが、この事件が大法廷で判断されるということは、極めて重要な判決であることを意味します。

 通常は、最高裁判所は法廷を開かず、書面審査だけで判断されるのですが、今回は法廷を開きました(法律用語で《弁論が開く》といいます)。
 これは不服申し立ての対象となった高等裁判所での判断を覆すときに開かれます。
 ところで、高裁の判断は、それまでに出されていた最高裁の判断に沿った内容でしたので、それが覆るということは、とりもなおさず、預貯金の扱いについての最高裁の裁判例が変更されるということをも意味します。

 ※注・・最高裁の判例の重要性
 相続については、民法という法律があります。
 しかし、民法は相続に関して合計で163条の条文しかなく、そのため、具体的なケースでは法律だけでは判断できない場合が多いです。
 ただ、長年にわたって裁判所がしてきた裁判例があるので、それが解決の指針となります。
 私達弁護士は、条文に記載されていないようなケースの依頼を受けた場合、過去の裁判例はどのようなものかを調査します。
 過去にこのような裁判例があるのなら、似たようなケースであれば。将来、裁判所がどのような判断をするかの予測がつけられます。
 ただ、過去の裁判例の中でも重要性に差があり、最高裁判所の判例が最も重要であり、高裁や地裁、家裁は原則として最高裁の判例に従った判断をしまので、私達、弁護士は最高裁でどんな判決がでたのかをいつも注目しています。


【従来、預貯金は遺産分割の対象とは扱われてこなかった】
 新聞記事を見ると、タイトルは「預金、遺産分割の対象か」となっています。
 この記事からもわかるように、問題となったのは《遺産の中に預貯金が含まれている場合、この預貯金は遺産分割の対象になるか?》ということです。
 よほど法律に詳しく人でない限り、預貯金は遺産分割の対象になると思われるのではないでしょうか。
 しかし、最高裁は昨年の12月の決定までは、そのようには考えていなかったのです。
 そのため、遺産分割調停を申し立てても、預貯金は、当然には調停で遺産分割対象ではありませんでした。

【原審では、預貯金は分割せず、不動産だけが分割された】
 さて、今回の決定の対象となった事件の内容は次のようなものです。


 お父さんが死亡し、相続人は子である兄弟2名でした。
 遺産は預貯金が約3800万円と不動産(評価証明額で約250万円)でした。
 家庭裁判所で次のような内容の審判が出されました。

《不動産は、申立人の取得とする》

 不動産だけが分割審判の対象であり、預貯金については全く触れられてはいませんでした(大阪家庭裁判所 平成26年12月5日審判)。

 この審判につき不服申し立てがなされましたが、高等裁判所の判決は次のようなものでした(大阪高等裁判所 平成27年3月24日決定)。

《不動産は、原審申立人及び原審相手方の持分2分の1ずつの共有取得とする》

 ここでも、不動産だけが問題とされ、預貯金については家裁と同様に全く触れられていません。

 3800万円もある預貯金は分割の対象にされず、わずか250万円しかない不動産だけを遺産分割して、遺産分割は終了するという扱いについては、多くの人が《遺産分割は終了していないじゃないか!》という気持ちを持つのではないでしょうか。
 結局、この事件は最高裁判所に不服申立がなされ、今回の決定に至ったのです。

【合意がないと、なぜ、預貯金を遺産分割の対象にできないのか?】
 預貯金を遺産分割にしなかった理由について、家裁の審判では次のように述べています。
 「なお、被相続人の遺産には、預貯金(外貨預金を含み、日本円換算で、後記調停の申立時において合計約3800万円)もあったが、これについては、遺産分割の対象とすることについての合意がないので、本件審判において分割することはできない」
 簡単に言えば、「法定相続人間で遺産分割の対象とすることの合意がなかった」ので、預貯金は遺産分割の対象にしないというのが理由であり、ものすごく簡単な説明です。
 しかし、《合意がないとなぜ、遺産分割の対象にならない》という点の説明は全くありません。
 この点については、家裁や高裁はこれまでの最高際の判例に従って判断したものであり、《合意がないとなぜ、遺産分割の対象にならない》ということは、敢えて説明をするまでもないことだと考えていたのです。
 この点は、次回に説明していきます。

法律に関する新たな記事「相続預貯金の扱いについて」の連載開始!

お知らせ
09 /21 2017
「相続預貯金の扱いについて」・・担当:大澤弁護士
 昨年12月の最高裁で出された判決で、遺産である預貯金の扱いがこれまでと大幅に変更されることになりました。
 その判決の内容がどのようなものか、又、預貯金の扱いがどのように変わっていくのかを弁護士大澤がやさしく説明します。

(第2回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった!

教師の残業問題
09 /08 2017
teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

前回、日本の公立学校の教師は、授業、部活、人生相談など、様々な業務を一挙に引き受けている傾向にある、というお話をしました。
今回は、より具体的に教師の残業時間増加の原因を考え、特に部活動の問題については詳しく考えたいと思います。

【授業の準備のために時間外も働いている】
  小さいころ、「学校の先生は、授業中に生徒たちを指名して答えさせているだけでいいな」「大変な量の宿題を与えるだけで、自分は宿題もしないし」などと思っていました。
 しかし、それは大きな間違いであったことが、大学時代に塾講師のアルバイトをしてはじめてわかりました。
 授業をするために、教師がどれだけ準備をしていたか、ということを初めて実感したというわけです。
 教師は、放課後も次の日の授業に向けて準備をしているようですが、最近のニュースを見ていると、どうしても時間が足りず、家に持ち帰って仕事を続けるというようなことをしている方もいるようです。
 これは、教師の精神衛生上、また、それが生徒に与える影響を考えてみても、とても重大な問題だと思います。
 しかし、教師には、時間外に働いた時間に見合う残業代は支払われていません。

【「部活動の顧問」という仕事】
 公立学校(特に中学校・高校)の教師の多くは、上記のような教科指導関係の仕事に加えて、部活動の顧問という仕事をも任せられています。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、中学教師の課外活動指導時間は、加盟国平均が週2.1時間なのに対し、日本は3倍以上の週7.7時間と際立って長いことがわかりました。
 教師の多く(ほとんどかもしれません)は、教科指導のプロになりたいという志望をもって教師になっているのだと思います。
 しかし、教師として部活動の顧問を任された結果、肝心の教科指導の準備のための時間がなかなかとれず、常に仕事に追われているという事態が生じている例があるようです。

【部活動の時間は労働時間ではないという問題】
 上記のとおり、教師は教科指導関係の仕事をし、それに加えて部活動のために多くの時間を割かなければならないために、教師の勤務時間が増えています。
 そのこと自体もとても大きな問題なのですが、加えて、さらに大きな問題があります。
 それは、部活動は、教育課程の中に位置づけられていない「課外活動」であるために、部活動の顧問としての作業をしている時間は、「労働時間ではなく、教師が自主的に活動しているもの」と考えられていることです。
 顧問になることはほぼ強制されるというのが現状であるようですが、それでも「自主的なもの」とみなされてしまうのです。
 労働時間にあたらないということはすなわち、労働時間に対する対価である賃金(残業代)が支払われないということです。
 早朝練習に付き合っても、休日の練習や試合に付き添っても、それにかかる移動交通費もなかなか出ないというのが現状で、ましてや妥当な残業代が出るようなことはほとんどないようです。
 たしかに、生徒たちにとって、部活動に付き合ってくれる教師は、とてもありがたく、自分たちが安心して部活動に打ち込むためには、なくてはならない存在です。
 ですが、そうであるからこそ、教師の方々の心と体の健康や、勤務時間に見合った賃金(残業代)を支払うことは重要なことなのではないかと思います。

【公立学校の職員に適用される法律の謎】
 ここまで読んでくださった方には、「教師には、残業時間に見合った残業代が支払われていないってどういうこと?」「どうして部活動の顧問は労働時間じゃないの?」というような疑問が生じているのではないかと思います。
 これは、公立学校の職員に適用される法律があることに原因があるのですが、この話は次回にしたいと思います。

~次回は、公立学校の職員に適用される法律とは?を考えます~

交通事故に役立つ弁護士費用保険(特約)

交通事故
08 /22 2017
teacher_tensaku_man.png  ~弁護士費用保険(特約)~(弁護士 北野英彦)

みなさまこんにちは。弁護士の北野英彦と申します。
私は当事務所の交通事故案件を担当することが多くありますので、その経験から交通事故に役立つ知識をみなさまにお伝えしていきたいと思います。

第一回は、ピンチに役立つ弁護士費用保険のお話から。


【交通事故は人生の一大ピンチ】
 交通事故は、誰もが遭遇しうる人生の大ピンチの一つです。
 しばらくはケガで苦しい日々が続きますし、仕事もできません。楽しみにしていた旅行や予定をキャンセルすることもあるでしょう。
 その中で、誰しも気になるのが「治療費や慰謝料は払ってもらえるのか」「何から始めればよいのか」ということではないでしょうか。
 そんな大ピンチの際に役立つものとして、最近注目されているのが弁護士費用保険(特約)という保険です。


【弁護士費用保険(特約)とは?】
 弁護士費用保険(特約)とは、簡単に言いますと弁護士費用を保険会社が代わりに払ってくれる仕組みのことです。
 本来、弁護士は依頼者の方から弁護士費用をお支払い頂きますので、事故でお金に困っている方にとっては非常に厳しい支払を求められることになります。
 しかし、弁護士費用保険に加入していれば、依頼者の代わりに保険会社が弁護士費用を支払ってくれますので、依頼者自身がお金を出さなくとも弁護士に依頼することができます。
 今ではこの弁護士費用保険が普及してきましたので、これまでは「お金がなくて弁護士はちょっと・・・」と思われていた方でも弁護士に依頼し、サポートを受けることができる社会ができつつあります。
 ちなみに、先日も事故に遭われた相談者の方が「こんなことなら弁護士費用特約を付けておけば良かった・・・」とおっしゃっていたことがありました。保険会社にもよりますが、弁護士費用特約はそれほど高額な保険料ではないことが多いので、ぜひみなさまも一度ご検討されるとよいでしょう。 


 【弁護士費用保険は自動車保険の書類を見る】
 弁護士費用保険は主に自動車保険の特約なのですが、事故に遭わないと使うことがありません。そのため、「弁護士費用特約はありませんか?」と質問しても、「自動車保険は入っていますが、弁護士保険はよくわかりません」と回答される相談者の方もちらほらいらっしゃいます。
 ぜひ一度、お手元の自動車保険の書類を見直していただきたいと思いますが、いっそのこと保険会社の担当者さんに電話で聞いてみるのも一つの手でしょう。


【自動車に乗ってなくともあきらめない】
 ただ、自動車に乗っていない方でもあきらめることはありません。
 最近では自宅の火災保険などについている弁護士費用特約で交通事故の相談ができることもあります(最近では弁護士費用のためだけの保険もあります)。
 実際、賃貸住宅にお住まいの方で、入居の際に契約した火災保険に弁護士費用特約が付いていたこともありました。
 依頼者の中には、「とにかく自宅の保険関係書類を一通り持ってきました。」という相談者の方もおり、我々も一緒に特約を探したこともありました。みなさんもあきらめずに探してみましょう。


【あるものは遠慮なく使いましょう】
 特約があるということは、従前から特約を含めて保険料をお支払いになっているということです。
 私は、保険があるのに使わないのは非常にもったいないと思います。
 弁護士というと、「そんな大げさな・・・」と思われるかもしれません。
 ただ、事故に遭われた際には、遠慮されずにお使いいただき、よき弁護士のサポートを受け、ご自身の生活を守っていただければと思います。

法律に関する新たな記事「交通事故」の連載開始!

お知らせ
08 /22 2017
「交通事故」・・・・・担当:北野弁護士
 北野弁護士は大阪弁護士会の交通事故委員会に所属し、活発に活動しています。
 交通事故に遭った人々に是非、知ってほしい基本的な知識や損害賠償にからむ最新の情報に関する記事を連載していきます。